ワイモバイルの名義変更に委任状は必要?費用はかかる?
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多くの格安SIM会社が契約途中の名義変更に対応していない中で、ワイモバイルでは名義変更に対応しています。
名義変更ができれば、解約する手間が省けるほか、新たな乗り換え先を検討する必要がありません。
しかし、ワイモバイルの名義変更にはいくつか種類があり、名義変更によって必要な書類や手続き方法、費用が異なるので注意が必要です。
本記事では、ワイモバイルの名義変更の種類や必要な書類、手続き方法、費用について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
どんなときに名義変更を行う?多い問い合わせって
?
問い合わせで多いのが「即日で名義変更ができるのか?」「手数料は発生するのか?」といったことです。
実際は「譲渡」の手続きは手数料がかかり、変更が反映されるのは翌日になります。
また、名義変更されるケースで多いのが、お子さまが成人になったタイミングや一人暮らしを始められるときですね。
手続きなどの詳細は本記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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ワイモバイルの名義変更は4種類。どう違うの?
ワイモバイルの名義変更は全部で4種類あります。
譲渡(回線を第三者に渡す場合)
「譲渡」とは、現在利用しているワイモバイルの権利を第三者(友人・家族・その他)に渡す手続きのことです。
たとえば「子どもが成人したタイミングで、保護者の名義から子どもの名義に変更したい」といった場合に該当します。
また、法人契約の回線で、会社が企業分割による社名変更をした際も譲渡の手続きになります。
譲渡の手続きは、手数料が3,850円(税込)かかります。手数料は譲受者(新契約者)の初回利用料金で請求されます。
必要な書類や手続き方法は「譲渡(回線を第三者に渡す場合)に必要な書類・手続き方法・注意点」で確認しましょう。
承継(契約者が死亡したときや企業合併の場合)
「承継」とは、ワイモバイルの契約者が死亡したときに家族へ契約名義を引き継ぐ手続きのことです。
例を挙げると「祖父が亡くなったため、祖母へ名義人を変更したい」といった場合に該当します。
また、法人契約の回線で、会社が合併したときに保有している回線を、存続する会社が引き継ぐ際も承継の手続きとなります。
なお、承継の手続きは、手数料が無料です。
必要な書類や手続き方法は「承継(契約者が死亡したときや企業合併の場合)に必要な書類・手続き方法・注意点」で確認しましょう。
改名・改称(契約者の氏名や社名が変わった場合)
「改名・改称」とは、ワイモバイルの契約者の氏名(名字/名前)や社名が変わった際に行う手続きのことです。
「名字が変わった」「会社名が変わった」といった場合に該当します。
改名・改称に限っては、ワイモバイルショップなどの店頭での手続きだけでなく、郵送での手続きも可能です。
なお、改名・改称の手続きは、手数料が無料です。
必要な書類や手続き方法は「改名・改称(契約者の氏名や社名が変わった場合)に必要な書類・注意点」で確認しましょう。
請求先変更(請求先名義、請求書送付先、支払方法を変更する場合)
「請求先変更」とは、請求先名義、請求書送付先、支払方法を変更したり、別の請求先に一括でまとめる手続きのことです。
たとえば「子どもの名義で契約と支払方法を設定したが、支払いを保護者のクレジットカードに変更したい」といった場合に該当します。
また、「家族の請求先や支払方法がバラバラだった請求を一つにまとめたい(一括請求)」「一つにまとめていた請求をバラバラにしたい」といった場合も該当します。
変更する内容によっては「支払方法を変更する」と異なるので注意しましょう。
支払方法変更
支払名義が同一で、口座振替の口座情報やクレジットカード情報の支払い情報だけを変更する手続きです。
請求先変更
契約者や現支払名義以外の支払名義の請求情報への変更をする手続きです。
なお、請求先変更の場合は、手数料が無料です。
必要な書類や手続き方法は「請求先変更(請求先名義、請求書送付先、支払方法を変更する場合)に必要な書類・注意点」で確認しましょう。
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譲渡(回線を第三者に渡す場合)に必要な書類・注意点
「譲渡」の手続きは、「個人契約」と「法人契約」で必要な書類や手続き方法が異なります。
権利を渡す方を「譲渡者」、権利を受ける方を「譲受者」として解説します。
法人契約における必要書類や注意点は、「個人契約→法人契約への譲渡」の手続きを解説します。
譲渡:必要な書類(個人契約の場合)
「譲渡者」と「譲受者」の両方で必要書類が必要です。
譲受者は、新規契約時と同様の審査を受けることになるため、新規契約時に必要な書類や支払方法の設定に必要なものを持参することになります。
なお、譲渡の手続きは、譲渡者と譲受者の両名での店舗への訪問が必要です。特に、譲受者は新規契約の申し込みと同様の手続きとなるため、訪問が必須となります。
●譲渡者
・本人確認書類(補助書類は不要)
●譲受者
・本人確認書類(新規契約に準ずる)
・キャッシュカード または通帳+金融機関届出印 または クレジットカード
・法定代理人同意書 兼 支払名義人同意書(未成年の場合)
・家族確認書類(家族割引に加入・継続する場合)
譲渡者が店舗へ訪問できない場合は、譲受者の代理人手続きが可能
・委任状(譲渡者が記入)
詳細:ワイモバイル本人確認書類
詳細:ワイモバイル譲渡・承継
譲渡者が訪問できない場合は「委任状」による手続きが可能です。委任状は譲渡者の方に記入してもらいます。
詳細:ワイモバイル委任状
譲受者の方が継続して家族割引サービスに加入する場合は、譲渡者との家族確認書類が必要です。
詳細:ワイモバイル家族の条件
詳細:ワイモバイル家族確認書類
譲受者が未成年者の場合、中学生は本人名義での契約ができますが、月々の支払いは親権者名義での申し込みが必要です。(小学生以下の方は名義として契約できないため、親権者名義での契約となります。)
また、未成年者の契約となるため親権者の自筆で記入、捺印の「法定代理人同意書 兼 支払名義人同意書」が必要です。
詳細:ワイモバイル同意書
詳細:ワイモバイルどこでも同意書
譲渡:注意点(個人契約の場合)
本人確認書類
譲受者の本人確認書類は、コピーではなく原本が必要です。
譲渡手数料
手数料は3,850円(税込)かかり、譲受者の初回の利用料金で請求されます。
適用タイミング
申し込みをした翌日からの変更されます。
各種引き継ぎ
端末代金の支払いは譲受者へ引き継がれます。
請求は譲渡の手続きが完了した月の端末代金から、譲受者へ請求されます。
月々の料金プランやオプションサービスの料金は、譲渡の手続きが正式に完了した前日までは譲渡者が、手続きが完了した日からは譲受者へ請求されます。つまり、手続きした月はそれぞれの日割精算になります。
詳しくは店頭での手続きの際、説明がありますので確認しましょう。
譲渡:必要な書類(法人契約の場合)
法人契約では、下記の書類が必要になります。
個人契約→法人契約への譲渡
●譲渡者
・本人確認書類(補助書類は不要)
●譲受者
法人来店者書類
・本人確認書類(新規契約に準ずる)
・在籍確認書類
法人契約に必要なもの
・法人確認書類(登記簿謄本など)
・法人名義のキャッシュカード または通帳+金融機関届出印 または クレジットカード
・法人印(割賦契約がある場合)
譲渡者が店舗へ訪問できない場合は、譲受者の代理人手続きが可能
・委任状(譲渡者が記入)
詳細:ワイモバイル本人確認書類
詳細:ワイモバイル譲渡・承継
譲渡の手続きは、譲渡者と譲受者の両名での店舗への訪問が必要です。
譲渡者が訪問できない場合は「委任状」による手続きが可能です。委任状は譲渡者の方に記入してもらいます。
詳細:ワイモバイル委任状
法人確認書類は「登記簿謄本」「履歴事項証明書」「印鑑証明書」のいずれかで受付可能です。
在籍確認書類は「社員証」「名刺」「勤務先の記載がある健康保険証」のいずれかを用意しておきましょう。
譲渡:注意点(法人契約の場合)
本人確認書類
契約者の本人確認書類は、コピーではなく原本が必要です。
法人確認書類(登記簿謄本など)は発行から3ヵ月以内のものに限るので注意しましょう。
譲渡手数料
手数料が3,850円(税込)かかり、譲受者の初回利用料金で請求されます。
適用タイミング
申し込みをした翌日から変更されます。
各種引き継ぎ
月々の支払いには、法人名義の口座情報かクレジットカードが必要です。
クレジットカードは法人名義となる会社の代表者名義のクレジットカードでも申し込みが可能です。
月々の料金プランやオプションサービスの料金は、譲渡の手続きが正式に完了した前日までは譲渡者が、手続きが完了した日からは譲受者へ請求されます。つまり、手続きした月はそれぞれの日割精算になります。
詳しくは店頭での手続きの際、説明がありますので確認しましょう。
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承継(契約者が死亡したときや企業合併の場合)に必要な書類・手続き方法・注意点
「承継」の手続きは、「契約者が死亡したとき」と「企業合併の場合」で必要な書類や手続き方法が異なります。
承継:必要な書類(契約者が死亡したとき)
契約者が死亡したときは、下記の書類が必要になります。
・現在の契約者の死亡が確認できるもの
・承継者の本人確認書類(新規契約に準ずる)
・キャッシュカード または通帳+金融機関届出印 または クレジットカード
契約者の死亡が確認できる書類は「死亡診断書」「除籍が分かる戸籍謄本」「除票」などの提出が必要です。
承継:注意点(契約者が死亡したとき)
承継者の本人確認書類や支払方法の設定は、新規契約時の申し込みと同様の手続きとなります。
また、契約者が死亡し、家族が契約者の権利を相続する手続きは「承継」の手続きですが、相続以外で契約者が別の方に代わる場合は「譲渡」手続きになるので注意しましょう。
適用タイミング
手続きした当月分から、承継者へ変更されます。
※利用料金は当月分から承継者へ満額請求されます。
承継:必要な書類(企業合併の場合)
企業合併の場合は、下記の書類が必要になります。
・法人確認書類(合併が確認できるもの)
登記簿謄本や合併が記載されている新聞記事など
・契約者の本人確認書類(新規契約に準ずる)
・契約者の在籍確認書類(新規契約に準ずる)
法人確認書類は「登記簿謄本」「履歴事項証明書」「印鑑証明書」のいずれかで受付可能です。
在籍確認書類は「社員証」「名刺」「勤務先の記載がある健康保険証」のいずれかを用意しておきましょう。
なお、企業合併における承継の手続きは、ワイモバイルカスタマーセンターへの申請書を依頼することができます。
必要書類が届くので、署名・捺印の上、添付書類を添えて返送する手続きになります。
詳細:会社が合併したのですが、どうしたらいいですか?
承継:注意点(企業合併の場合)
企業合併の場合でも本人確認書類はコピーではなく、原本が必要です。
また、法人確認書類(登記簿謄本など)は発行から3ヵ月以内のものに限るので注意しましょう。
適用タイミング
手続きした当月分から、承継者へ変更されます。
※利用料金は当月分から承継者へ満額請求されます。
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改名・改称(契約者の氏名や社名が変わった場合)に必要な書類・注意点
「改名・改称」の手続きは、「名字が変わった」「会社名が変わった」というケースで必要な書類や手続き方法が異なります。
また、ワイモバイルカスタマーセンターへの申請書を依頼することができます。
必要書類が届くので、署名・捺印の上、添付書類を添えて返送する手続きになります。
詳細:ワイモバイル改名・改称
改名・改称:必要な書類(名字が変わったとき)
契約者は変わらずに名字が変わったときは、下記の書類が必要になります。
・本人確認書類(補助書類は不要)
・改姓/改名が確認できる書類(運転免許証や健康保険証)
※旧姓・新姓どちらも記載のある改姓の履歴がわかる書類
契約者が店舗へ訪問できない場合は、代理人による手続きが可能
・来店者の本人確認書類
・家族証明書類
・委任状
名字が変わる「改姓」や名前が変わる「改名」の手続きは、新・旧の名字や名前の変更履歴の記載がある書類が必要です。
代理人による手続きも可能ですが、その際も変更履歴の記載がある書類の持参が必要になります。
詳細:ワイモバイル委任状
詳細:ワイモバイル家族確認書類
改名・改称:必要な書類(会社名が変わったとき)
契約している会社情報は変わらず会社名が変わったときは、下記の書類が必要になります。
・来店者の本人確認書類
・来店者の在籍確認書類
・改称が確認できる書類
※登記簿謄本(発行から3ヵ月以内)や新聞記事など
会社名が変わる「改称」の手続きは、新・旧両方の名前が記載されている「登記簿謄本」「全部事項証明書」「新聞記事」のいずれかが必要です。
在籍確認書類は「社員証」「名刺」「勤務先の記載がある健康保険証」のいずれかを用意しておきましょう。
詳細:ワイモバイル改名・改称
改名・改称:注意点
「改名」の手続きは、代理人による手続きも可能ですが、その際も変更履歴の記載がある書類の持参が必要になります。
「改称」の手続きに必要な書類として「登記簿謄本」「全部事項証明書」を提出する場合は、発行から3ヵ月以内のものに限るので注意しましょう。
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請求先変更(請求先名義、請求書送付先、支払方法を変更する場合)に必要な書類・注意点
「請求先変更」の手続きは、請求先名義、請求書送付先、支払方法を変更したり、別の請求先に一括でまとめる手続きです。
「家族の請求先や支払方法がバラバラだった請求を一つにまとめたい(一括請求)」「一つにまとめていた請求をバラバラにしたい」といった場合も該当します。
請求先変更:必要な書類(複数の請求をまとめる/分けるとき)
同一名義で複数回線を保有している場合や、家族で利用している回線の支払方法をまとめたいときは、下記の書類が必要になります。
契約者と支払者の名義が同一の場合
・契約者の本人確認書類
・希望の支払方法に必要なもの(通帳、キャッシュカード+記入機関届出印、またはクレジットカード)
契約者と支払者の名義が異なる場合
・契約者の本人確認書類
・家族確認書類
・支払名義人同意書
契約者が店舗へ訪問できない場合は、代理人による手続きが可能
・来店者の本人確認書類
・家族確認書類
・委任状
複数の請求をまとめる/分ける「請求先変更」の手続きは、契約者と支払者(口座やクレジットカード)の名義により必要な書類が異なります。
契約者と支払者が異なる場合は「支払名義人同意書」が必要です。
詳細:ワイモバイル支払名義人同意書
詳細:ワイモバイル委任状
詳細:ワイモバイル家族確認書類
請求先変更:注意点
変更する内容によって手続き方法が異なります。
変更内容をワイモバイルショップ等の店頭で説明すれば、店員の方が変更方法や必要な書類を説明してくれます。手続きに必要な書類が異なるので、変更前に店頭で確認しておくことをおすすめします。
支払方法変更
支払名義が同一で、口座振替の口座情報やクレジットカード情報の支払い情報だけを変更する手続きです。
請求先変更
契約者や現支払名義以外の支払名義の請求情報への変更をする手続きです。
適用タイミング
・キャッシュカードまたはクレジットカードで手続きする場合は、翌請求月から変更されます。
・口座振替依頼書で申し込みする場合は、金融機関の手続きが完了次第(不備がなければ1~2ヵ月後)変更されます。
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「譲渡」手続きの際に押さえておきたいポイント
ワイモバイルで「譲渡」の手続きをする際は、下記の3つのポイントを押さえておきましょう。
譲渡を行うと解除されるサービスがある
譲渡の手続きは、譲渡者が契約している情報(料金プラン、割引/オプションサービスなど)がそのまま引継がれます。
しかし、譲渡の手続きと同時に自動的に解除されてしまうサービスもあるため、手続き前に引き継ぎできないサービスも確認が必要です。
自動的に解除されるサービスを継続して利用したい場合は、改めて申し込みを行う必要があります。(契約時のキャンペーンを除く)
・契約時の暗証番号
・現在の支払方法
・My Y!mobile
・Y!mobileメール(@yahoo.ne.jp)
・契約時の各種キャンペーン適用
・ワイモバイルまとめて支払い
・紙請求書
・点字請求明細書
・一定額ストップサービス
・位置検索サービス
譲受者が解除されたサービスを利用するには、あらためて申し込みを行う必要があります。
MNP予約番号発行中は譲渡の手続きができない
譲渡者が他社へ乗り換えを予定して「MNP予約番号」を発行している間は、譲渡の手続きができません。
MNP予約番号は解除や廃止ができず、有効期限が発行日から15日間あるため、手続きをせずに予約番号が消滅することを待つか、譲渡者が乗り換えの手続きを行ったあとに乗り換え先で譲渡の手続きをすることになります。
(乗り換え先の譲渡の手続きに必要な書類や基準は、ワイモバイルと異なります。)
譲渡は譲受者の審査がある
譲受者は、新規契約時に必要な書類や支払方法の設定に必要なものを持参し、新たに支払方法の設定を行うとともに新規契約時と同様の審査を受けることになります。
譲渡の手続きは、譲渡者と譲受者の両名での店舗への訪問が必要です。
特に、譲受者は新規契約の申し込みと同様の手続きとなるため、店舗への訪問が必須となります。
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今回、ワイモバイルの名義変更について解説してきました。
ワイモバイルの初期費用や2023年10月3日から新たに始まった「シンプル2 S/M/L」の概要について以下の記事で解説しているため、こちらもあわせて参考にしてください。
・ワイモバイルの初期費用をすべて紹介!契約事務手数料を無料にする方法はある?
・ワイモバイルの新料金プラン「シンプル2 S/M/L」はお得?旧プランとの違いを比較!
まとめ
・ワイモバイルの名義変更は「譲渡」「承継」「改名・改称」「請求先変更」の4種類
・「譲渡」は、第三者に契約の権利を渡す手続きで、手数料が3,850円(税込)かかる
・「承継」は、契約者が死亡したときや企業合併のときの手続き
・「改名・改称」は、契約者の氏名(名字/名前)や社名が変わったときの手続き
・「請求先変更」は、請求先名義、請求書送付先、支払方法を変更する手続き
2022年4月21日時点の調査内容です。
この記事を書いた人
Masahiro Ide
Masahiro Ide
大阪府吹田市在住のエンジニア、Webライターとしても活動しています。執筆ジャンルはIT系や格安SIMなどが中心。最近は日々新しいことに挑戦するようにしています。