楽天ふるさと納税のやり方を実演で解説|初めてでも失敗しない手順と注意点
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今回は、楽天グループが提供している「楽天ふるさと納税」について徹底解説していきます。
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、全国の様々な自治体へ寄付ができ、そのお礼として地域の特産品などを受け取れる、大変お得な制度です。まだ利用したことがないという方も、今年こそふるさと納税に挑戦してみませんか?「興味はあるけど、申請とか手続きがめんどくさそう」、「そもそも仕組みをちゃんと理解できていない」という方も、安心してください!
この記事では、ふるさと納税の仕組み、そして楽天ふるさと納税の利用方法から、税金控除に必要な手続きまで、画像付きで分かりやすく解説していますよ。
「楽天ふるさと納税」は楽天経済圏であれば必須のサービス!
【本記事でわかるポイント】
・楽天ふるさと納税を利用するメリット
・寄付の上限額(控除限度額)の調べ方と申し込み手順
・ワンストップ特例制度のオンライン申請方法
一見ややこしく感じるふるさと納税ですが、1つ1つのやり方自体は難しくありません!この記事を参考にしながら手続きを進めていってくださいね。
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ふるさと納税とは?初めての方にもわかりやすく解説
ふるさと納税とは、本来、「住民税」として「住んでいる自治体」に納めるはずのお金を、自分の好きな自治体に「事前」に「寄付」というかたちで納めることで、そのお礼として、寄付先の自治体から地元の特産物など豪華な返礼品がもらえる制度のことです。

この「事前」に「寄付」したお金というのが、「来年払うはずの税金の一部前払い」にあたるので、ふるさと納税をして払った分の金額が、次の年に払うはずの税金から引かれて、手取りの金額を増やすことができるんです。
簡単に言うと「自分が応援したい地域に寄付をすると、特産品がもらえて、さらに寄付額分税金が安くなる」という、家計の面でみると利用しない理由がないくらいお得な制度です。
ただし、ふるさと納税利用の手数料として納税額関係なく一律で2,000円(税込)はかかりますので、ここは注意してください。逆にいうと、2,000円(税込)だけの自己負担※で豪華な返礼品がもらえちゃうということなんですね。(※控除上限額以内で寄付を行った場合。)
また、この「手数料2,000円(税込)」というのは、寄付をする自治体毎に2,000円がかかるというわけではなく、複数の自治体へ寄付をした場合でも、自己負担は2,000円 (税込) ※のみとなります。(※控除上限額以内で寄付を行った場合。)
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楽天ふるさと納税が初心者におすすめな3つの理由

そんなふるさと納税は、様々なポータルサイト(仲介サイト)で利用することができますが、どのサイトから利用するかによって、メリットも変わってきます。ここでは、楽天ふるさと納税を利用するべき3つの理由について解説します。
理由1:楽天ポイントが貯まる・使える
楽天ふるさと納税の最大のメリットは、楽天ポイントが貯まる&使えること。楽天ふるさと納税は楽天市場のサービスとして提供されているため、楽天会員であれば通常のお買い物と同様に寄付金額に応じて楽天ポイントを貯める事も、決済の際に楽天ポイントを使うこともできちゃうんです。
また、楽天市場では、お買い物マラソンや楽天スーパーセールなどのキャンペーンが定期的に開催されており、こうしたキャンペーンを併用することで、より多くのポイントを獲得することもできます。
このように、ポイント還元によって実質的な自己負担額2,000円をさらに抑えられる点が、楽天ふるさと納税の大きな魅力と言えるでしょう。
総務省は、2025年10月1日からふるさと納税の制度を改正する予定で、ポータルサイトを通じて付与されていたポイントや特典など、金銭的なメリットが全面的に禁止される見込みになっています。
これは楽天ふるさと納税も対象で、2025年10月からは上記で説明したような「寄附金額に応じてポイントがもらえる」というお得な仕組みが使えなくなってしまう予定です。
制度改正後も、クレジットカード決済でつく通常のポイントはもらえますが、ふるさと納税ならではの特別な還元は受けられなくなってしまいますので、本メリットを享受するためには2025年9月までにふるさと納税を行うことが推奨されます。
理由2:普段の楽天市場と同じ感覚で利用できる
楽天ふるさと納税は、普段の楽天市場でのお買い物と同じように利用することができます。
楽天市場のサイト内に楽天ふるさと納税のページがあるため、見た目や操作感も楽天市場とほとんど変わらず、一度でも楽天市場でお買い物をしたことがある方であれば問題なく利用することができる設計です。
通常のお買い物同様に、寄付したい自治体や返礼品を検索し、買い物かごに入れて注文するだけなので、ふるさと納税に不慣れな方でも簡単に始めることができますよ。
理由3:楽天会員情報がそのまま使える
楽天ふるさと納税は、楽天市場が提供するふるさと納税のサービスなので、既に登録している楽天会員情報を利用することができ、新たに寄付者としての情報を登録する必要はありません。
そのため、他のポータルサイトよりも手続きを楽に済ませることができるんです。
なお、注文者情報には納税者の情報が正しく入力されている必要があるので、必ず住民票に記載されている氏名と住所を注文者情報として登録しましょう。会員情報の変更はmy rakutenから行うこともできますよ。
ふるさと納税を利用する際は、原則として控除を受ける寄付者本人(=注文者情報に記載の人物)と決済名義が同一である必要があります。自治体によっては、「家族であれば」寄付者本人と決済カードの名義が異なっていても大丈夫な場合もあるそうですが、すべての自治体がそうとは限らないため、寄付者の名義と決済名義は同じにしておくのが良いでしょう。
また、決済時に楽天カードの「家族カード」を使うこと自体は可能ですが、この場合も寄付者本人と「家族カード」の名義が同じである必要がありますので、注意が必要です。
寄付をする前に!自分の寄付上限額を調べよう
ふるさと納税を始める際にまず一番初めにやることは、「寄付上限額の確認」です。
ふるさと納税で寄付を行った場合、手数料の2,000円(税込)を引いた寄付額が税金から減額されますが、減額できる額にも「上限」があります。「上限」つまり「寄付上限額」は、年収や家族構成によって異なるため、事前にご自身の「寄付上限額」を把握し、その金額内で寄付を行うようにすると良いでしょう。
上限額を超えて寄付を行うこともできますが、その場合超過分は自己負担となりますので注意してくださいね。逆に、必ずしも寄付上限額ギリギリまで寄付する必要もありません。ご自身の家計やキャッシュフローを考慮しながら、無理のない範囲で寄付額を設定してください。
そんな「寄付上限額」を調べるために、楽天ふるさと納税には、年収と家族構成を入力するだけで簡単に上限額の目安が分かるシミュレーターが用意されています。
楽天ふるさと納税のシミュレーターの使い方
1.楽天ふるさと納税の公式サイトにアクセスし、右上のシミュレーターボタンを選択します。

2.年収、家族構成、扶養家族を入力すると寄付限度額の目安が赤文字で表示されます。

3.楽天会員でログイン済みの場合、金額の右隣の「保存する」ボタンが赤く活性化します。クリックすると金額が保存され、寄付を行う際に残高が確認できるためおすすめです。
より正確な上限額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署、管轄の税務署、または税理士に確認すると良いでしょう。
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楽天ふるさと納税の実際の利用手順をステップごとに解説
ここからは、実際に楽天ふるさと納税で寄付を行う手順を詳しく解説していきます。
1.返礼品を探す
楽天ふるさと納税の公式サイトにアクセスしたら、楽天IDでログインを行いましょう。もし楽天IDをお持ちでない場合は、会員登録(無料)を行ってください。
ログインが完了したら、寄付したい自治体や欲しい返礼品を探します。楽天ふるさと納税では、地域やカテゴリ、ランキングからも返礼品を探すことができます。食べ物や日用品だけでなく、旅行で使えるクーポンなどもありますよ。
希望の返礼品が見つかったら、普段楽天市場でお買い物をするときと同じように「寄付を申し込む」ボタンをタップして、注文手続きに進みます。

2.商品詳細の各項目を確認・選択する
「寄付を申し込む」をタップすると、商品詳細選択のページに移ります。このページは選んだ返礼品ごとに項目が若干異なりますが、各項目しっかり確認・選択していきましょう。

注意点として、ワンストップ特例制度の利用を希望する場合は、必ず「申請書を希望する」にチェックを入れてください。上記画像の自治体のように、希望の有無にかかわらず全員に申請書が送付されるケースもありますが、選択式の場合は必ず「希望する」を選びましょう。
全て確認・選択ができたら、「寄付を申し込む」をタップしましょう。
次のページで注意事項を確認・「内容に同意し買い物かごへ進む」を押し、「購入手続き」に進んでください。
「購入手続き」に進んだら、「注文内容確認画面」に移ります。ここでは、ポイント利用や支払い方法など、各種設定を確認しましょう。返礼品の送り先を実家など別の場所に設定したい場合も、こちらのページから変更が行えます。
また、ふるさと納税の場合は「注文内容確認画面」に表示される「注文者情報」が「住民票情報」とみなされます。楽天市場に登録している「注文者情報」がご自身の「住民票情報」、つまり「住民票に記載の氏名・住所の情報」と一致していることを確認してください。もし違うという場合は、「注文内容確認画面」にて変更してくださいね。
備考欄も確認をし、問題がなければ「注文を確定する」をタップしましょう。
これでふるさと納税の寄付は完了です!同じ要領で、寄付上限額を超えない範囲で寄付を行っていきましょう。
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3.ワンストップ特例申請をオンラインで行う
寄付が完了しても、肝心の税金控除の手続きを忘れてしまっては意味がありません。
ふるさと納税で寄付を行った分の税金の控除を受けるための申請方法は2つあり、1つ目は「確定申告」。2つ目は「ワンストップ特例制度」です。
本来、税金の控除申請には「確定申告」が必要だったのですが、以下の条件を満たす方であれば、申請書や身分証のコピーを寄付先の自治体に送付するだけで手続きが完了する「ワンストップ特例制度」が利用できるようになりました。
条件1:1年間(1月1日~12月31日)で寄付した自治体が5つ以下
条件2:他に確定申告の必要がない
※同じ自治体に複数回寄付した場合でも、カウントは「1自治体」。
※ただし、同一自治体であったとしても申請はその都度必要。
寄付した自治体数は、楽天ふるさと納税のマイページからも簡単に確認できますよ。
さらに、「ワンストップ特例制度」を「オンライン」でも対応している自治体であれば、書類の郵送も必要なく、基本的に複数の自治体に一括で申請できるため、もっと手軽に申請を完了させることができるんです。
ちなみに郵送での申請の場合は、寄付したあとに自治体から送られてくる書類に記載の手順に沿って行えば問題ありません。
また、確定申告と違い「ワンストップ特例制度」の申請期限は「寄付した翌年の1月10日」と、早く設定されています。 申請期限を過ぎてしまうと控除を受けられなくなってしまうので、気をつけましょう。
ここから、オンラインでのワンストップ特例申請の手順を解説します。楽天ふるさと納税では、注文から数日後にはオンラインでの申請が可能になるため、注文後なるべく期間を開けずに申請を完了させるとよいでしょう。
各ステップのより具体的な手順に関してはこちらの動画(15:13~)で実演解説していますので、あわせて参考にしてください。
・ワンストップ特例制度のオンライン申請手順
- 楽天ふるさと納税のマイページにアクセスし、「寄付履歴一覧」から申請したい返礼品に記載の「ワンストップオンライン申請」ボタンをタップ。※注文直後は「寄付情報を連携中です」と表示されることがありますが、通常は数日後には申請ボタンが押せるようになります。
- 申請サービスである外部サイト「自治体マイページ」(※自治体により申請サービスは異なります)に移動したら、自治体マイページに未登録の場合は新規登録を、登録済みの方はログインしてください。
- ログイン後、「マイナポータル」がまだインストールされていない場合は、画面の指示に従いアプリをインストールします。
- インストールが完了したら、マイナンバーカード情報と連携します。この際、マイナンバーカード作成時に設定した4桁のパスワードと、スマホの背面でのマイナンバーカード読み取りが必要です。読み取りがうまくいかない場合は、スマホの背面全体を使って位置を調整してみてください。iPhone 13 Proの場合、カードがスマホの上部から少しはみ出すくらいの位置が読み取りスムーズでした。
- 読み取りが完了すると自動的に「マイナポータル」のホーム画面に遷移しますが、一旦これでマイナポータルへのログイン・登録は完了したため、再度、楽天ふるさと納税のページから「ワンストップオンライン申請」ボタンをタップし、「自治体マイページ」にアクセスし直します。
- 申請対象の寄付を選択し、画面の指示に従って情報を入力・マイナンバーカード読み取りを全部で3度行えば、オンラインでの申請は完了です。
寄付履歴の確認方法
最後に、楽天ふるさと納税での寄付履歴の確認方法をお伝えします。
楽天ふるさと納税公式ページのトップから、右上の人型のアイコンを選択。さらに「マイページ」を選択し、次のページで「寄付履歴を見る」をタップすると、寄付の履歴を確認することができますよ。

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まとめ
・楽天ふるさと納税は、普段楽天市場で買い物をするのとほぼ同じ感覚で利用できるため、初心者におすすめ
・楽天ふるさと納税は、楽天ポイントを貯める&使うこともできるため、楽天経済圏の方にも向いている
・寄付を行う前に、必ずシミュレーターを活用して自身の控除限度額を確認すること
・税金控除申請はオンラインでも完結できるワンストップ特例申請がおすすめ
・ワンストップ特例申請は確定申告よりも期限が早く設定されているため、寄付完了後は早めの申請がおすすめ
2024年12月13日時点の調査内容です。
※最新の情報については必ず公式サイトをご確認ください。
この記事の参考・引用サイトまとめ
この記事を書いた人

アルファインターナショナル
アルファインターナショナル
アルファインターナショナルの社員であり、携帯・格安SIMの販売店運営という強みを活かし、現場のリアルな声を情報発信しています。