楽天モバイル、1年以内の解約で手数料　利用実態がある場合も該当、4/1～

楽天モバイルは、2025年4月1日より、新規契約者を対象に、解約事務手数料の請求方針を変更することを発表した。

楽天モバイルが発表した解約金請求方針の変更では、2025年4月1日以降に回線を申し込み、利用を開始したユーザーが、1年以内に解約または契約解除を行った場合、プラン料金の月額最低利用金額の1ヵ月分（最大1,078円(税込)）が解約事務手数料として発生する。

また、月額料金が110円(税込)引きとなる「最強家族プログラム」など各種割引を適用している場合は、適用後の月額最低利用金額が請求されるかたちとなる。

なお、新方針では回線の利用実態がある場合でも、手数料が発生することとなる。

対象となるプランは以下の通り。

また、2025年3月31日までに契約を開始したユーザーに対しては、現行の条件が引き続き適用される。

この変更により、2024年2月21日（水）より開始されていた「利用実態のない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求」は統合・廃止される。

楽天モバイルの契約を検討している方は、新方針適用対象外である3月内での契約・利用開始をおすすめする。

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